東京2020大会の開催都市契約については、守秘義務がかかっていたことから非公表の扱いとなっていました。他方、IOCの開催都市契約（2024年版｜大会運営要件含む）は、IOCによるアジェンダ2020改革の一環として、2015年に、従来の開催都市契約とは異なる、新たな枠組みとして公表されました。
これを受け、従来型の東京2020大会の開催都市契約と、2024版の新たな枠組みとの整合性を図る必要が生じ、これまで、IOCと適用条件等について、調整を行ってきました。今般、この調整について付属文書1の形で協議が整ったため、公表に至りました。